1951-03-29 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第13号
第二、炭鉱自家発電は従来のごとき断続的動員は双方ともに不利なコスト高となるので、継続的活用主義をとつて常時委託発電の方法により九州全体の供給力を増加し得るように考慮せらるべきである。そこで自家発に対しましても火力調整金の対象とせられたい。
第二、炭鉱自家発電は従来のごとき断続的動員は双方ともに不利なコスト高となるので、継続的活用主義をとつて常時委託発電の方法により九州全体の供給力を増加し得るように考慮せらるべきである。そこで自家発に対しましても火力調整金の対象とせられたい。
○川上政府委員 炭鉱自家発電の補償については、昨日も申し上げましたが、総額六億程度、今度の料金改訂の中に織り込んでおるわけでありまして、昨日は早急に、三億程度は出したいということを申し上げましたが、来年の三月といわず、なるべく早くできる限り補償できるように、さしたいと考えております。